自動車手続きのケース別FAQ【名義変更・住所変更・廃車・車庫証明・法人・相続】

移転登録（名義変更）は、譲渡などの事由があった日から15日以内に申請する義務があります（道路運送車両法第13条）。放置すると旧所有者に自動車税の請求や、事故・違反時の連絡が行くなどのトラブルになります。手続きは 名義変更の必要書類【普通車】 を参照してください。

旧所有者からは譲渡証明書（実印）・印鑑証明書（発行3か月以内）・委任状（実印）を郵送などで受け取ります。実印を押せない事情があるときは申請依頼書で対応する運用もあります。書き方は 譲渡証明書・委任状・申請依頼書の書き方 をどうぞ。

所有者がローン（信販）会社等になっている場合は、先に所有権解除（所有者を自分に移す移転登録）が必要です。信販会社から書類を取り寄せます。詳しくは ローン完済後の所有権解除のやり方 を参照してください。

移転登録（名義変更）では、月割の還付や請求は生じません。自動車税（種別割）は毎年4月1日時点の所有者に1年分が課税される年度単位の税で、名義変更でその年度の負担が付け替わることはありません（当事者間で精算するのが通例です）。

住所が変わったら変更登録を、事由から15日以内に行います（道路運送車両法第12条）。ナンバーの管轄が変わる場合はナンバー交換＝封印も必要です。手続き全体は 自動車登録の実務 を参照してください。

使用の本拠の位置を管轄する運輸支局が変われば、ナンバー（地名）が変わります。このとき希望番号や図柄・字光式を選ぶこともできます（→ 希望番号・図柄・字光式ナンバー）。ナンバー交換には封印が伴います。

保管場所（車庫）の位置が変わる場合は、原則あらためて車庫証明が必要です（適用地域の場合）。自宅は変わっても車庫が同じなら不要なこともあります。手数料・適用除外は県で異なるので 車庫証明の県別ルール・手数料一覧 で確認を。

氏名の変更として変更登録を行います。戸籍謄本など、旧姓と新姓のつながりが分かる書類を用意します。住所も同時に変わるなら、あわせて手続きします。

一時抹消登録は登録を一時的に止める手続きで、あとで再登録して乗れます。永久抹消登録は解体を前提に登録を消す手続きです。使い分けは 廃車と売却どっちが得？ で解説しています。

普通車は、年度の途中で抹消登録（一時・永久どちらでも）をすると、抹消登録した月の翌月から年度末までの分が月割で還付されます。基準になるのは業者への引渡し日ではなく、運輸支局で抹消登録した日です。

戻るのは、リサイクル法に基づき適正に解体し、解体を事由とする永久抹消登録（または解体届出）を行った場合です。車検残存期間が1か月以上あることが条件で、還付申請を同時に行います。解体しない一時抹消だけでは重量税は還付されません（出典：国税庁）。

廃車・抹消で車を手放すときに自賠責を解約すれば、残存期間分が還付されます（通常、残り1か月以上が対象）。保険会社での手続きが必要です。

軽自動車税（種別割）は月割還付がありません。4月1日を基準に1年分を課税する年度単位の税のため、年度途中に返納（廃車）しても、その年度分は戻りません（取得時の月割課税もありません）。軽の手続きは 軽自動車の名義変更・住所変更・廃車 へ。

できます。引取・解体と抹消登録を組み合わせて処理します。事故車・不動車でも買取に値がつくことがあるため、抹消の前に査定を取る選択肢もあります（→ 廃車と売却）。

保管場所は使用の本拠の位置から直線距離2km以内である必要があります。2kmを超える場所は車庫として認められません。要件は 車庫証明の実務 を参照してください。

車庫証明の「使用の本拠の位置」は、実際に生活・営業している場所です。住民票と異なる場合は、公共料金の領収書など本拠を確認できる資料を求められることがあります（運用は県による）。

使用の本拠の位置が変わらなければ、車庫証明は不要です（出典：国交省 自動車登録ポータル）。ローン完済に伴う所有権解除の流れは こちら。

保管場所が変わらない同居家族間の名義変更などでは、車庫証明を省略できる運用もあります。ただし取り扱いは管轄署によるため、事前確認が確実です。

一律ではありません。証明申請手数料は各都道府県の条例で定められ、2,000円〜2,550円の幅があります。県別の額・納付方法・適用除外は 車庫証明の県別ルール・手数料一覧 にまとめています。

不要です。自動車検査証（車検証）には法人の名称と住所は記載されますが、代表者個人の氏名は記載されません。したがって代表者が交代しただけでは変更登録は生じません（出典：国交省 自動車登録ポータル）。

名称の変更として変更登録が必要です。商号変更の事実が分かる登記事項証明書（発行3か月以内）などを添えて申請します。

住所の変更として変更登録が必要です。住所のつながりが分かる登記事項証明書等を用意します。使用の本拠の位置が移る場合は、あわせて車庫証明が必要になることがあります。

車の使用の本拠の位置＝その支店・営業所の所在地となるため、その所在地を管轄する運輸支局・警察署が窓口です。本店所在地と混同しないよう注意します。

所有者がリース会社、使用者が利用企業という形が一般的です。名義や所有権に関わる手続きは所有者（リース会社）の書類が必要になるため、扱える範囲を事前に確認します。

まず相続による移転登録で名義を相続人に移す必要があります。その前に売買はできません。必要書類と流れは 相続による自動車の名義変更 を参照してください。

戸籍一式（または法定相続情報一覧図）、遺産分割協議書、相続人の印鑑証明書などが基本です。ケースにより異なるため 相続の記事 で確認してください。

査定額が100万円以下の場合、遺産分割協議書に代えて「遺産分割協議成立申立書」を使える特例があります（相続人1名が単独で申請する場合など）。詳細は 相続の記事 へ。

管轄が変わる引っ越し、希望番号・図柄への変更、プレートの破損・汚損、分類番号の変更などです。ナンバーを変えるときは封印の取り付けが必要になります。

出張封印（丁種）を使えば、保管場所（自宅・店舗など）でナンバー交換・封印を完結できます。仕組みは 出張封印の実務、始め方は 出張封印の始め方 をどうぞ。

軽自動車（4輪）は軽自動車検査協会が窓口で、普通車（運輸支局）とは別制度です。実印・印鑑証明が原則不要、車庫は「届出」など、普通車と違う点が多くあります（→ 軽自動車の手続き）。